2019-05-14 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
公益的機能とそれから木材生産機能、これをあわせて多面的機能だということは、これは森林基本法の中にも書かれております。 ただ、この場合の意味が違ってまいります。どんな所有形態の森林であろうと、その森林が存在する限り、そこから木材生産を行う、あるいは特殊林産物をとる、これはまさに経済的機能です、対価が得られているわけですから。
公益的機能とそれから木材生産機能、これをあわせて多面的機能だということは、これは森林基本法の中にも書かれております。 ただ、この場合の意味が違ってまいります。どんな所有形態の森林であろうと、その森林が存在する限り、そこから木材生産を行う、あるいは特殊林産物をとる、これはまさに経済的機能です、対価が得られているわけですから。
○小島委員 いわゆる森林基本法とか今回の森林経営管理法とか、いろいろ改正等が長年あったわけですけれども、どうも言葉がさまざまな、私は理解がなかなかできないんですけれども、もう少しそういう森林所有者の責務なら責務を、もっと簡潔な表現ができればいいなというふうにちょっと思ったものですから、あえて質問したわけでございます。 次に、森林所有者の意識についてお伺いいたします。
やっぱり健全な山をつくるのが森林基本法の精神だと。健全な山をつくるんじゃなくて、木を切ることが先行してしまって逆に山を荒らすことになるんじゃないかと。この未利用材に限定した法律上の担保が必要だということを強く要求をしたいと思います。 それから次に、国立研究開発法人森林総合研究所法についてお聞きします。
政治的にも、一九九七年の河川法の改正、またさらには二〇〇一年の土地改良法の改正、さらには二〇〇一年の森林基本法の改正、さらには海岸法の改正のときも、基本的には今までの単一目的又は従来の目的以外に環境保全というのが全法律にこの改正のときに立ち上がったわけでございまして、現実にこの法律が改正成った後、環境保全に対して様々な取組進めていったと、人間の努力によって営為によって、政治また法律によって変えていこうという
それで、私も、もう十年以上前ですけれども、そういうことをうまく進めていくためには、やはり森林というものをある程度分類しなくちゃいかぬ、いわゆる林業を産業としてやる地域、あるいは国土保全なり資源を涵養する地域、それともう一つ言えばその中間的な地域があるんじゃないかなというようなことで考えておって、これも盛んに昔から林野庁の関係者の方々と議論させていただきましたが、先般の平成十三年ですか、森林基本法でそういうような
さきの通常国会で森林基本法というのが成立しまして、従来コンクリートでダムをつくっていたわけなんですが、山に木を植えて、その森林の保水能力で山を守り水害を防ごうというのも、たしかその森林基本法の理念に入っていたと思うんですね。そうしますと、その自然保護、環境への配慮というのがこれからますます重要な、政治的、政策的な課題として取り上げられるべき時代にと。
前回まで、森林基本法について、自給率の目標を五〇％に基本計画に明記しなさいと、さらに、外材に依存しないで国産材の利用拡大を行うように促進すること、そして価格の安定等についてこれまで質問してまいりました。きょう、最後になりますけれども、国有林の問題について御質問させていただきます。 基本法案の中で、第五条に国有林の位置づけがされております。
森参考人にお尋ねしますが、今回の森林基本法改正案に対していろいろ基本的なお考えを述べられたようですけれども、この中で、今までの林業基本法にありました生産の増大とか価格の安定とかそういうものを全部なくしましたよね。
○春名委員 大体そういうことは私も理解して質問しているんですが、実態としては、そういう御努力をいただいた上に、引き続き、この森林基本法、林業基本法の理念からいっても、そして山の現実からいっても、そこをさらに深く検討する必要が出てきているなというふうに私は実態を踏まえて感じていますので、そういう御提案をしているわけであります。
○菅野委員 第一次産業総体がなりわいとして本当に厳しい状況に置かれている、そういう中でこれから二十一世紀に突入するわけですけれども、例えば、森林基本法の、森林、林業、木材産業の維持、発展ということで林野庁長官がおっしゃっていますけれども、多面的な機能の維持、発展という命題はいいのです。そして、山を管理していくという視点でこれからつくっていくというところは、言葉としてはわかるのです。
所信表明の中にも先ほどお話がございました、本年中をめどに政策大綱を取りまとめて、来年の通常国会をめどに森林基本法の策定を企図しているというふうに仄聞をいたしておりますが、環境問題等々の林業政策の効能というものは大切なことであろうと思いますけれども、やっぱり産業としての林業を活性化するためには、何が問題でどのような方策があると大臣はお考えであるか、決意のほどを含めてお伺いをまずしておきたいと思いますが
最後に、林業問題と森林基本法制定について伺います。 平成七、八年の調査で、山崩れを起こしやすい山地災害危険地区数は全国で何と二十二万二千地区とされております。最近では、集中豪雨が起きると決まって洪水や土砂崩れなどが発生するようになりました。間伐などによる山の手入れが不十分なためであります。その背景には、山村の崩壊と外材輸入の圧力があります。
そこで、時間がありませんので、来年の四月から、農業に続いて、今度は新漁業基本法、それから新森林基本法、これを今、水産庁あるいは林野庁が来年の通常国会に向けて汗をかいていると思います。まさに二十一世紀の来年一月には、中央省庁再編の中で農水省も生まれ変わります。
○国務大臣（渡辺美智雄君） よく基本法、基本法と、農業基本法だ、環境基本法だ、森林基本法だ、何基本法だ、随分基本法をつくりましてね、それでこんな厚い本をつくって国会にみんな出して読んでもらうというんだが、どれくらいあれ読んでいるか、非常に私は疑問が実はあると思うんですね。だから、基本法をつくるという、手続を非常に複雑にするということが果たして効果的なのかどうなのか。
そして昭和三十九年に御存じのように森林基本法が制定されまして、森林組合は基本法にうたわれております林業の発展と林業従事者の地位の向上に資する団体というふうに位置づけられたわけでございます。
角屋先生の御質問の中で、私が森林基本法と申しましたのは林業基本法でございますので、訂正させていただきます。 それから、島田先生の御質問の中で、組合員の所有森林面積一千万ヘクタールと申し上げましたのは一万ヘクタールの間違いでございますし、また払い込み済みの出資金額四千万円と申し上げましたのは一千万円でございます。 非常に失礼いたしました。
それに対して、次の機会に私のほうから——林業基本法の第七条の定めというのは、昭和三十九年に、政府案と私ども社会党が提出した森林基本法等との並行審議の中で、政府提案の林業基本法案は、委員会の意思をもって大幅に修正をされたわけです。
この点は、本法案を十分読んでいただけば、この一連の森林基本法並びに森林法の計画策定に歩調を合わせて、その一環としての十五年計画——これも、全国森林計画が五年ごとに十五年計画を立てるということになっておりますので、本法案におきましても、十五年計画で百万町歩の分収造林をやるということになっておるわけであります。
社会党からも森林基本法を出しましたが、いま考えると、あのときは顔ぶれもよかったわけですね。赤城さんが農林大臣、農林委員長はいま文部大臣をやっておる高見三郎君、林野庁長官は田中重五君というわけで、まあなかなか顔ぶれがよかったし、それ以上に当時の当委員会は与野党を通じ——いまが悪いというわけじゃないですよ、当時も他の委員会と比べて相当遜色のないくらい充実しておったこともこれは事実なわけです。
森林の場合は、森林基本法がいわゆる森林の憲法になっております。こういった公益的機能の要請がいよいよ強くなってくるという段階、また今回の林業白書等をずっと見ましても、今後林政の転換をしていかなければならぬ、内外ともにいろいろと検討せなならぬという事態が起きてきております。
昭和四十一年に、森林基本法に基づきまして、長期の見通し、大体十年先の見通しでございますが、需給の見通しを立てるということが一点、それからまた、資源の造成につきましても、森林資源に関する基本計画をつくって閣議の決定を見ておるわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように、諸般の情勢が非常に変わってまいっておりますので、この林産物の需給の長期の見通しと森林資源に関する基本計画を今年度中にこれを改定
また、煮詰める熱意すらないのじゃないかと疑わざるを得ないのでありますが、そこで、大臣にお伺いいたしますが、大臣がちょうど農林大臣の時代にできたかと思うのでありますが、森林基本法ができまして、その森林基本法に基づいて森林資源に関する基本計画並びに重要林産物需要及び供給に関する長期見通しというのが立てられたわけですね。